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イオンがWAONポイント他社に開放、Tポイント・Pontaを切り崩せるか

前回、「電子マネー戦国時代、流通系のWAONが台頭、Suicaの牙城を切り崩せるか」というエントリーで電子マネー「WAON」の普及について触れましたが、そのWAONの利用で付与されるWAONポイントが共通ポイントに参入、6月からサービスを開始するそうです。

しかし、WAONの利用の普及には、イオン(8267)の店舗が全国に広がっていることが大きな要因。WAONポイントもイオングループ内でのある程度の普及は計算できますが、他社がどのくらい採用するのかについてはいささか疑問です。

というのも、これだけTポイントとPontaが普及している今、WAONポイントが第三局となれるかは今後の普及に掛かっていますが、他社にとってWAONポイントを採用するメリットが見出しにくいのが正直なところ。

現時点でもTポイントかPontaか、利用者はどちらかにまとめようと優先的に利用している中で、WAONがイオングループ限定のポイントから殻を破ってスタンダードとなっていくことは並大抵のことでは実現できません。

一方で、WAONポイントが共通ポイントとして受け入れられれば、イオンにとっても一段の囲い込み効果が得られ、ライバルのセブン&アイHD(3382)と差別化を図る大きなきっかけになるでしょう。

WAONポイントがどれだけ世間に受け入れられるのか、注目して見ていきたいと思います。
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電子マネー戦国時代、流通系のWAONが台頭、Suicaの牙城を切り崩せるか

乗車や乗車券購入を除く2015年の電子マネー決済総額は計4兆6,443億円と、その額は5兆円目前まで迫っています。

中でも飛躍しているのがイオン(8267)の電子マネー、WAONです。

同じ流通系ではセブン&アイ・ホールディングス(3382)のnanacoがありますが、本業では差を付けられた感のあるイオンも、電子マネーではnanacoを超える勢いで成長を続けています。

WAONは他社との提携が上手く進んでいるようで、JALと連携してマイルが貯まるJMB WAONを発行したり、ローソンでも決済が始まったりと、イオングループ内の電子マネーから世間のスタンダードへと浸透しつつあります。

依然として交通系のSuicaが王座に君臨していますが、郊外では実店舗を持つ流通系の強さが際立ちます。

定期的にWAON決済を促進するキャンペーン活動を積極的に展開するイオン。

チャージをしても、支払いをしてもポイントが貯まるWAONのメリットは、どの電子マネーよりも大変大きく、他の電子マネーより頭一つ抜き出ています。

電子マネーはまだまだ主導権争いがし烈ですが、WAONの布教活動は今のところ功を奏しており、これがイオンの本業にも良い影響を与えてくれることを期待しています。
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日米の個別銘柄を中心に、債券からリート、ETFからインデックスファンドまで、投資に関する気になったトピックを毎日ピックアップして更新しています。

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