大規模な減損を発表の日本郵政（6178）、通期業績見通しは一転赤字転落へ

４月25日、日本郵政（6178）が2015年５月に買収した豪州トール社ののれん及び商標権の全額3,923 億円並びに有形固定資産の一部80億円を減損損失として計上することを発表しました。

減損損失の計上、平成29年３月期通期連結業績予想の修正及び子会社単体業績に係る関係会社株式評価損の発生に関するお知らせ

これに伴い、同社の通期の連結業績は一転赤字に転落することになりました。
修正の内容は以下のとおりです。

（科目／前回予想→今回修正・増減率）
・経常収益／13,240,000→13,330,000（百万円）・＋0.7％
・経常利益／770,000→780,000（百万円）・＋1.3％
・当期利益／320,000→▲40,000（百万円）・－
・１株利益／77.74→▲9.72（円）・－

なお、配当金については従前の予想通り、期末配当予想25円から変更は無く、中間配当25円と合わせ、通期で50円となる予定です。

トール社買収に要した費用は6,500百万豪ドル（約6,200億円）ですが、資産から負債を引いた企業価値は買収董事で1,200百万豪ドル程度。残りの5,276百万豪ドル（5,048億円）が企業価値移動に要した費用ということで「のれん」となっておりました。

こののれんは20年均等償却で、年間263百万豪ﾄﾞﾙ（215億円）ずつ落としていく予定でしたが、減損テストの結果、将来キャッシュ・フローが大幅に減少する見込みとなったことから、のれん及び商標権の全額3,923億円並びに有形固定資産の一部80億円を減損損失として計上することになったとのこと。

このトール社買収については、日経ビジネス（2017年４月24日 No.1888）に詳しく掲載されており、佐川急便を傘下に持つSGムービングや日立物流の買収提案をしてきた経緯なども交えて掲載されていますので、興味がありましたらお読みいただきたいと思いますが、国有から民間に変わる際の企業の焦りをひしひしと感じます。

今後、トール社の人事を一新し、改革案なども掲げていますが、本当にトール社を立て直し、再び成長軌道にもどすころができるかは、今はまだ不透明です。

株主として同社が回復の道を歩んでいけるか、きちんと見守っていかなければなりません。

アスクル（2678）物流センター火災に伴う特別損失額は101億円

２月16日に埼玉県入間市の物流拠点で大規模な火災が発生したアスクルは、４月５日に火災に伴う特別損失を計上したことを発表しました。

ASKUL Logi PARK 首都圏（弊社物流センター）火災に伴う特別損失の計上および、業績予想・配当予想の修正に関するお知らせ

その損失額は合計で101億円とのこと。その内訳は以下のとおりです。

（内容／特別損失計上額）
・資産の原状回復費等の引当金繰入額／6,819（百万円）
・固定資産やたな卸資産の滅失損／3,286（百万円）
・その他関連費用／39（百万円）

また、火災保険等の加入している保険の対象支払限度額は合計で46億円とされていますが、受け取る保険金額は現時点で未定です。

これを受けて通期の業績予想についても下方修正を発表しました。

（科目／前回発表→今回修正・増減率）
・売上高／348,000→335,000（百万円）・▲3.7％
・営業利益／9,500→8,000（百万円）・▲15.8％
・経常利益／9,500→8,000（百万円）・▲15.8％

なお、当期純利益及び１株利益は、保険金の受取額が未定であることや、火災による損失額が現時点では確定できないため未定となっています。

また、純利益が確定できないため、期末配当については当初18円の予想が未定となりました。

最終的な純利益の行方が気になるところですが、「ASKUL Logi PARK 首都圏」の１日も早い復旧・安定稼働と、アスクルの業績回復を見守りたいと思います。

東芝（6502）が臨時総会で半導体分社化承認、ウェスチングハウス社は再生手続き申し立て

何かと話題に事欠かない東芝（6502）ですが、大きな動きがありました。

まず３月29日に、米国原発事業を営むウエスチングハウス社の再生手続きをニューヨーク州連邦裁判所に申し立てました。

不正会計の発端となり、一連の騒動の元凶となったウエスチングハウス社を連結対象から外すことで、足枷を解かれた格好となります。

そして３月30日には臨時総会を開き、半導体分社化を３分の２以上の賛成多数で承認され、これで半導体事業の売却に向けて前進したことになります。

問題山積で先が見えない状況の東芝ですが、今回ようやく一歩前進といったところでしょうか。

ただし、その進む先に待ち受けているのは天国か、はたまた地獄かは、まだ誰にもわかりませんが･･･。

今後、東芝はエネルギー事業と公共インフラ事業に集中し、経営の立て直しを急ぐことになります。

トヨタ車体（7221）で火災、相次ぐ火災で求められる問われる企業のBCP対応力

20日午後５時頃、トヨタ車体（7221）のいなべ工場から出火し、４階建て第２工場の４階のフロア約400㎡を焼き、３時間後に鎮火しました。

避難した従業員ら約８００人にけがはありませんでしたが、この影響でトヨタ自動車の「アルファード」など高級ミニバン２車種を生産していた生産ラインの一部で稼働停止となっています。

このところ、火災に関する嫌な報道が相次いでいます。

アスクル（2678）の火災で浮き彫りになる拠点一極集中のリスク (03/06)

先日のアスクル（2678）の物流拠点が、12日間にわたって鎮火できずに燃え続けた事故は記憶に新しいところですが、その他にも化学メーカーの大阪有機化学工業（4187）の工場などでも火災が報じられました。

メーカーで火災が発生した場合、火災による実損だけでなく、ユーザーや近隣住民へのフォロー、そして消防によるチェックの厳格化など、操業再開までの機会損失も大きく、またユーザーの信頼回復にも時間を要します。

火災により社員などに犠牲者が出ると、なおさら経営陣の責任も大きくなります。

火災は起きない・起こさないことが一番ですが、万一の時のためのBCP対策がどこまで徹底されているか試されることになります。

こういった事件の後こそ、その企業がどう対応して危機的状況を乗り切るのか、しっかりウォッチしたいところです。

アスクル（2678）の火災で浮き彫りになる拠点一極集中のリスク

アスクル（2678）の埼玉県三芳町にある物流倉庫「ASKUL Logi PARK首都圏」の火災は、鎮火まで12日間を要し、物流業界に激震が走りました。

アスクルはコストダウンのため、横浜と今回火災の発生した埼玉県に物流拠点を集中。
アスクルにとって関東の２大拠点は物流の要でしたが、その拠点の１つが被災しました。

いまだ被害額は明らかになっていませんが、間違いなくアスクルにとって甚大な被害額となることが予想されています。
もしも横浜の拠点さえなかったら、アスクルは存続の危機を迎えていたかもしれません。

アマゾンは、米国ではバンバンと巨大な物流倉庫を建設していますが、日本ではアマゾンも楽天もメーカーから直送させ、在庫を持たないマーケットプライス型に力を入れています。

物流拠点の分散はリスク分散ができる一方、建設や維持運営に相当額のコストがかかります。
それでも、日本では東日本大震災を契機に各社がBCP対策で拠点の分散化を進めてきました。

しかし、アスクルの場合、取扱商品は事務用品が中心で、配送先も関東都市部に集中しており、翌日に届けるためにはどうしても物流拠点を関東に集中させなければならない事情もあったと思われます。
今回は潜在するリスクが、火災発生により露見してしまった格好です。

それでもアスクルは発生直後、プレスリリースや取引先への迅速な対応は評価できる部分も多く、早期復旧により再び信頼を得て、想定よりも早く正常化するものと思われます。

問題はその後。
アスクルは２度と同じ過ちを繰り返さないようどのように対処するのか、岩田彰一郎社長兼最高経営責任者（CEO）を始めとする経営陣の手腕が試されることになります。

一日も早い業績回復を期待し、今後のアスクルの動向に注視していきたいと思います。