通信事業大手のKDDI（9433）、最近急増中の格安SIMもグループで取り込み増収増益

５月11日、通信事業大手のKDDI（9433）が2017年３月期の決算を発表しました。

2017年3月期決算について

決算の内容は以下のとおりです。

（科目／2016年・2017年（今）・2018年（予））
・売上高／4,466,135・4,748,259・4,950,000（百万円）
・営業利益／832,583・912,976・950,000（百万円）
・１株利益／221.65・197.73・229.88（円）
・１株配当／70.0・85.0・90.0（円）

なお、営業利益率は19.2％、ROEは15.9％、自己資本比率は56.7％でした。

今回の決算発表では、同社の順調な業績の拡大を確認することができました。

最近は格安SIMが取り沙汰されており、auからの顧客流出が懸念されましたが、子会社のUQコミュニケーションズや、子会社化したビッグローブなどが展開するMVNOが受け皿となり、モバイルID数を着実に増やしております。

同じ日に発表されたソフトバンクの決算発表のインパクトに押され、地味な内容に映りますが、着実な業績拡大に安心感を持つことができ、ポートフォリオを落ち着かせるには大変いい銘柄だと再認識した次第です。

TOKAIホールディングス（3167）がCATV事業拡大、東京ベイネットワーク株取得へ

２月27日、CATV事業を営むTOKAIホールディングス（3167）が、同じく東京都中央区・江東区でCATV事業を行う東京ベイネットワークの株式を自己株式と交換で取得すると発表しました。

日本の人口減少の中でも東京都市圏は唯一人口が増加している地域であり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて更なる需要が見込めるとのこと。
今回の株式交換で、TOKAIは東京ベイネットワーク株のうち25.78％を取得することとなり、これにより東京ベイネットワークを持分法適用関連会社化します。

なお、株式取得に当たっては６億6,100万円（うちアドバイザリー費用等3,000万円）を要しますが、費用は全て保有する自己株式でまかないます。

東京ベイネットワークの直近の決算を見てみると、当期純利益は１億1,200万円で、今回取得する割合は25.78％ですからTOKAIの決算に与える影響は2,887万円相当。
取得価格で割り戻すと21.8年と、20年を少し上回り若干の割高感も感じないではありませんが、今後都心のCATV事業の拡大余地とTOKAI既存のCATV事業との相乗効果を考えれば悪くない価格だと思います。

自己株を有効に使い、東京ベイネットワークを通じて今後TOKAIが東京進出への足掛かりにしてくれれば、東京に暮らす株主にとっても直接サービスを利用できる機会に恵まれるかもしれません。

株主としてTOKAIのサービスを直接利用できるようになれば、TLC会員サービスが利用できるようになるなど、更なる恩恵も受けられるので、TOKAIには今後も事業拡大を目指して頑張ってもらいたいと思います。