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通信事業大手のKDDI(9433)、最近急増中の格安SIMもグループで取り込み増収増益

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5月11日、通信事業大手のKDDI(9433)が2017年3月期の決算を発表しました。

2017年3月期決算について


決算の内容は以下のとおりです。

(科目/2016年・2017年(今)・2018年(予))
・売上高/4,466,135・4,748,259・4,950,000(百万円)
・営業利益/832,583・912,976・950,000(百万円)
・1株利益/221.65・197.73・229.88(円)
・1株配当/70.0・85.0・90.0(円)


なお、営業利益率は19.2%、ROEは15.9%、自己資本比率は56.7%でした。

今回の決算発表では、同社の順調な業績の拡大を確認することができました。

最近は格安SIMが取り沙汰されており、auからの顧客流出が懸念されましたが、子会社のUQコミュニケーションズや、子会社化したビッグローブなどが展開するMVNOが受け皿となり、モバイルID数を着実に増やしております。

同じ日に発表されたソフトバンクの決算発表のインパクトに押され、地味な内容に映りますが、着実な業績拡大に安心感を持つことができ、ポートフォリオを落ち着かせるには大変いい銘柄だと再認識した次第です。
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TOKAIホールディングス(3167)がCATV事業拡大、東京ベイネットワーク株取得へ

2月27日、CATV事業を営むTOKAIホールディングス(3167)が、同じく東京都中央区・江東区でCATV事業を行う東京ベイネットワークの株式を自己株式と交換で取得すると発表しました。

日本の人口減少の中でも東京都市圏は唯一人口が増加している地域であり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて更なる需要が見込めるとのこと。
今回の株式交換で、TOKAIは東京ベイネットワーク株のうち25.78%を取得することとなり、これにより東京ベイネットワークを持分法適用関連会社化します。

なお、株式取得に当たっては6億6,100万円(うちアドバイザリー費用等3,000万円)を要しますが、費用は全て保有する自己株式でまかないます。

東京ベイネットワークの直近の決算を見てみると、当期純利益は1億1,200万円で、今回取得する割合は25.78%ですからTOKAIの決算に与える影響は2,887万円相当。
取得価格で割り戻すと21.8年と、20年を少し上回り若干の割高感も感じないではありませんが、今後都心のCATV事業の拡大余地とTOKAI既存のCATV事業との相乗効果を考えれば悪くない価格だと思います。

自己株を有効に使い、東京ベイネットワークを通じて今後TOKAIが東京進出への足掛かりにしてくれれば、東京に暮らす株主にとっても直接サービスを利用できる機会に恵まれるかもしれません。

株主としてTOKAIのサービスを直接利用できるようになれば、TLC会員サービスが利用できるようになるなど、更なる恩恵も受けられるので、TOKAIには今後も事業拡大を目指して頑張ってもらいたいと思います。
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自ら定めたアセットアロケーションに基づき長期投資を実践しています。
日米の個別銘柄を中心に、債券からリート、ETFからインデックスファンドまで、投資に関する気になったトピックを毎日ピックアップして更新しています。

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