富士フイルムHD（4901）が決算発表を延期、リース取引を巡る当期純利益への影響は220億円

４月20日、富士フイルムホールディングス（4901）は、連結子会社である富士ゼロックス株式会社の海外販売子会社 Fuji Xerox New Zealand Limited（以下「FXNZ」）において、2015 年度以前における一部のリース取引に関わる会計処理の妥当性について確認が必要となったことを受け、４月27日に予定していた決算発表の延期を発表しました。

第三者委員会設置 及び2017年3月期 決算発表の延期に関するお知らせ

FXNZにおける 2015 年度以前の特定のリース取引の一部において、受取債権の計上や回収可能性などに関わる会計処理の妥当性を確認する必要性が判明し、社内調査委員会を組織し、調査を開始したとのこと。

また、調査の客観性及び信頼性を高めるため、同社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置することとなった模様。

なお、社内調査委員会による調査において、現在までに判明している、FXNZの会計処理が過去数年間にわたる「当期純利益」に与える影響金額は、累計で約 220 億円の損失としています。

東芝然り、昭和電工然り、このところ子会社の不祥事が相次いでおり、決算発表の延期が続いています。

富士フイルムについては速やかに解決してくれることを祈るばかりですが、本件の発表を受けて株価の動静が気になるところです。

昭光通商（8090）が株主総会で決算報告できない異例の事態、昭和電工（4004）は14期ぶり無配、上場廃止の可能性も浮上

３月６日、昭光通商（8090）は30日に開催される定時株主総会において決算報告ができないとの異例の発表をしました。

これは、連結子会社と特定の顧客との取引において特別調査委員会が調査を実施している関係で、２月13日、３月１日と２回にわたり決算発表の延期を発表していましたが、今回総会までに間に合わないと判断したことによります。

昭光通商は、特別調査委員会による調査、会計監査人・監査役会の手続きが完了次第、改めて臨時株主総会を開く予定とのこと。
なお、今回調査対象となっている特定顧客との取引金額は、約60億円とされています。

また、親会社である昭和電工（4004）も、昭光通商の決算発表遅延の影響で決算発表を再延期しており、３月６日には期末配当を無配にすると発表しました。
昭和電工の無配は2002年12月期以来14期ぶりのことです。
これは、決算が確定できないことから、定時株主総会に配当議案を提出できない見込みであるため、としています。
なお、決算発表ができ次第、追って配当も実施の考えとのこと。

それよりも心配なのは、延期を続けている決算発表の行方でしょう。
もしも有価証券報告書提出期限である３月31日に間に合わなかった場合、法定提出期限経過後１ヶ月以内、あるいは税務局に承認を得た期限の８営業日後までに提出しない場合には当該銘柄は上場廃止となるため、懸念しています。

もちろん、上場廃止は企業にとって最悪の事態ですから、是が非でも間に合わせるものと思いますし、過度な不安を持つ必要もないと思いますが、決算発表が本来の期日までに報告できない時点で最早企業の体を成していません。

特別調査委員会の調査結果を待ちつつ、徹底した原因追究をお願いしたいと思います。

プレナス（9945）が下請法違反で勧告、初歩的な法令違反で企業の体質に疑問符

持ち帰り弁当「ほっともっと」ややよい軒などを運営するプレナス（9945）が、下請代金等支払遅延等防止法（下請法）に違反したとして、公正取引委員会は３月２日、同社に代金の返金と再発防止を勧告しました。

今回違反となったのは、加工肉などの製造業者に支払う代金に関する不当な減額と返品について。
製造を委託した６社の下請け代金を、協賛金の名目で一定額減額していました。
不正と認定された金額は約3,410万円。
１社当たり平均すると２年間で568万円程度減額されていたことになりますから、中小の多い下請企業にとっては決して小さな数字ではないはずです。

プレナスは取引先に対し３月３日に返金するとしており、株価にも大きな影響はありませんでしたが、今回は中小企業庁ではなく公正取引委員会が出てきたこともあり、今回の勧告は重く受け止めなければなりません。

そもそも、下請法に定める「下請代金の減額の禁止」（第４条第１項第３号）と「返品の禁止」（第４条第１項第４号）は、下請法の基礎中の基礎であり、上場企業であれば当然に理解し、遵守すべき条文です。
相手の資本金（製造委託は３億円以下が対象）を確認していなかったのか、そもそも加工肉等を購入しているだけで製造を委託している自覚が無かったのかはわかりませんが、あまりにお粗末な結果だと思います。

ほっともっとは安くて私も時々利用するのですが、あまりにも社内の法令意識が低いことを今回露見させてしまった形となり、大変残念です。
今後は社内教育及びコンプライアンス体制を徹底してもらい、企業、下請事業者、そして消費者にとって、三方良しの経営を心掛けてもらいたいものです。