会社法改正で株主総会のネット招集が促進されたら･･･。ディスクロージャー支援企業は戦々恐々

金田法務大臣が株主総会の招集通知を株主総会の同意なくインターネットで行えるよう、会社法改正に向けて２月９日の法制審議会に諮問する方針を表明し話題になった「ネット招集」の問題。

アメリカなどでは当たり前のこのネット招集ですが、日本ではいまだ株主総会招集通知をほぼ100％送付している状況で、この慣習ともいうべき株主総会招集手続きに風穴を開けるのではないかと注目されました。

ネット招集により株主との対話を活性化させることが狙いだといいますが、正直どこまで効果があるかは不明ですが、企業にとってかなりのコスト削減や面倒な手間が軽減できることは容易に想像できます。

一方で戦々恐々としているのはディスクロージャー支援企業。
信託銀行の証券代行部門などは発送物が無くなるために打撃を受けますが、影響は限定的です。

一番影響の大きなところでは、やはり招集通知などを作成している企業でしょう。
プロネクサス（7893）や宝印刷（7921）は印刷物に関し、業界を二分しているだけに、会社法改正法案の行方次第では大打撃をこうむる可能性大です。

プロネクサスや宝印刷は先を見越して、印刷事業から教育やコンサル等、他の事業に手を広げつつありますが、まだまだ時間が掛かるものと思われます。

強固な財務体質と高配当、そして魅力的な株主優待と、宝印刷には魅力を感じ株主になっている私としてはちょっと気になる話だったので取り挙げさせていただきました。

次の株主総会ではぜひ直接経営者から話が聞けたら、なんて思っています。