冠婚葬祭の燦ホールディングス（9628）が上方修正を発表、配当は不変

５月１日、冠婚葬祭業の老舗、燦ホールディングス（9628）が2017年３月期の業績見通しについて上方修正を発表しました。

業績予想の修正に関するお知らせ

修正の内容は以下のとおりです。

（科目／前回予想→今回修正・増減率）
・経常収益／18, 800→18,670（百万円）・▲0.7％
・営業利益／1,720→2,020（百万円）・＋17.4％
・経常利益／1,720→2,060（百万円）・＋19.8％
・当期純利益／1,040→1,340（百万円）・＋28.8％
・１株利益／185.17→238.58（円）

修正の理由については、広告宣伝費・修繕費等の支出を抑えたことにより、営業利益、経常利益及び当期純利益が当初予想値を上回ることによるもの、としています。

同社はサービス業に分類されますが、出費を抑えればその分利益に大きく反映するということでしょうか。当期純利益が28.8％も上振れるのはちょっとしたサプライズです。

同社は「公益社」という老舗葬儀社を抱えており、特に社葬（最近ではお別れの会）等については企業からの信頼も厚く、その世界ではパイオニアとしての地位を確立しています。

近年家族葬や密葬の普及で単価減少の葬祭事業ですが、無駄を排除してスリム化することで一定の利益を確保することができた好例です。

今後はこのスリムな体制を維持したまま、同社の強みを生かして、今後は更なる利益の上積みを果たしてもらいたいと思っています。

冠婚葬祭事業者の取引、４割で独占禁止法違反の疑い

３月22日、冠婚葬祭に関する取引において約３割が、独占禁止法「優越的地位の乱用」違反の疑いがあると公正取引委員会の調べでわかりました。

ブライダル業者に納入する納入業者のうち、約38％で独占禁止法違反になる行為が見つかったといいます。

現在の安倍政権下において、アベノミクスにおける日本の持続的成長を支えるためには中小企業の活性化が不可欠として、今回の冠婚葬祭事業者だけでなく、あらゆる業種の企業に調査のメスが入っています。

中小企業庁や公正取引委員会は、毎年ローテーションで調査をしており、３億円以上の大会社への監視の目は日増しに厳しくなっているのが現状です。

とは言え、冠婚葬祭事業者の4割近くが違反の疑いがあるとはあまりにも大きな数字で、この業界が如何に下請事業者や納入事業者に厳しいかがよくわかります。

ブライダル事業者が一度違反事例で社名が公表されると、評判がガタ落ちになるため、一気に客離れが進むことが懸念されます。

収益の確保は大切ですが、今の情報社会、悪い情報はすぐに拡散されますので、レピュテーションリスクにしっかりと対応し、企業のコンプライアンス体制を改めて確認をしてもらいたいところです。

（参考）
株探 「ブライダル（結婚）関連が株式テーマの銘柄一覧」

鎌倉新書（6184）が2017年１月期の決算を発表しました

出版業のようであって実はWebサービスがメインの鎌倉新書（6184）が2017年１月期の決算を発表しました。

「鎌倉新書 平成29年１月期決算短信」

「鎌倉新書 2017年１月期 決算説明資料」

注目の業績と来期の見通しは以下のとおりです。

（項目／2016.01・2017.01(今期)(増減率)・2018.01(予)）
・売上高／1,147・1,332(＋16.1%)・1,700（百万円）
・営業利益／225・327(＋45.1%)・420（百万円）
・営業利益率／19.7%・24.6%(＋4.9pt)
・経常利益／211・324(＋53.5%)・400（百万円）
・当期純利益／125・206(＋64.0%)・255（百万円）

「終活」という言葉が周知されて久しいですが、人の死に関するポータルサイトを運営する同社は、スマートフォン等の普及や高齢化社会による死亡者数の増加で、順調に収益を拡大しています。

そもそも葬祭等は専門業者でない限り経験する人は少なく、市場もオープンなものではなかったのですが、同社の「いい仏壇」「いい葬儀」「いいお墓」といったポータルサイトで比較できるようになったことは、業界の変化を感じます。

個人的には進む日本の高齢化を睨み、燦ホールディングス（9628）などにも注目していますが、一方では密葬や家族葬などの葬儀の小規模化が進んでいることなどから、葬儀事業を営む企業は収益を上げるのが難しくなってきています。

そんな中、Webを介する紹介事業で広告収入や手数料収入を得る同社の事業スタイルは、Webで受注件数を上げていく商売ですので、集客力をつければ今後も更なる成長が十分見込めます。

来期以降のトピックスとしては、ライフエンディング事業の柱である「仏壇」「葬儀」「お墓」を持続的に成長させると共に、それに関連する新たな事業の開発・拡充の動きです。

例えば、お別れの会や信託などに関する"事業開発"や、遺産相続や遺産整理、看取りなどに関する"メディア開発"といった新商品やサービスを増やし、ライフエンディング事業全域をカバーすることを目指しているとのこと。

今後死亡者数は2040年までに2015年の約1.3倍に増加する予定で、65歳以上の人口も39.8％まで拡大します。
この傾向は景気動向等に影響されることがないため、確実なマスとして期待できます。

Webを通じてライフエンディング事業を手掛ける同社は、他の同業他社に比べて大きくリードしているところであり、今後も関連事業を開拓し、ライフエンディング事業全体を囲い込めれば、大きな競争優位性を確立することができるでしょう。

成長銘柄の１つとして引き続き注視していきたいと思います。