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コーポレートガバナンス・コードは全て公開しなければ意味がない

2015年6月に東京証券取引所が採用し、スタートした「コーポレートガバナンス・コード」(以下「コード」)。上場企業は2016年12月までと定められた期限に間に合わせるべく、その対応に追われたようです。

73項目からなるこのコードは、日本の企業を欧米並みに稼ぐ力を取り戻すという政府の成長戦略の一環でスタートしましたが、短期で成果を挙げることを求められる欧米式が日本の企業風土に合わないなどの批判もあるようです。

とは言え、中小企業などを中心に、これまで経営ビジョンや企業方針、成長戦略等について何ら検討してこなかった企業にとっては、改めて経営課題に向き合う良いきっかけになったと思いますし、まずは形だけでも構わないので、企業が自ら考えてステークホルダーに対し説明をする良い機会になったと、いち投資家としては大いに歓迎するのですが・・・。

しかし、残念ながらこのコードに対する回答の方法がいけません。

東証は、この73項目のうち開示すべき11原則と、コンプライ(順守)できないエクスプレイン(説明)すべき原則についてのみ、コーポレートガバナンス報告書の中に記載すべしとしています。

つまり、「コンプライ・オア・エクスプレイン」(順守するかできない場合はその理由を説明せよ)で、企業が順守できているとされる内容については明かされることなく、我々投資家もその内容を知ることができないのです。

正直、私にはコンプライとされるその内容こそが重要ではないかと思っています。

最初から100点の回答など投資家は望んでいませんし(もちろん満点なら文句はないですが)、仮にエクスプレインでも毎年改善状況をウォッチしていくことができます。

しかし、エクスプレインからコンプライに変わった途端、その内容はコーポレートガバナンス報告書からは消え、コンプライとなった理由についても知らされることはありません。

果たしてそれが本当にコンプライであると言える内容なのかも、株主は精査することができないのです。

上場会社は73項目すべてに対し、一問一答形式で回答を用意し、コンプライ・オア・エクスプレインを分別しているはずです。なぜ東証はコードの回答全てを開示するよう義務付けないのでしょうか。

大東建託(1878)などはかなり初期の段階から一問一答形式で回答し、ホームページで自主的に開示しました。これを喜んだのは、同社のステークホルダーと、コードの対応に窮した上場企業でしょう。

先ほども言いましたが、フルコンプライの企業など、ごくわずかです。私のようんs長期目的の投資家は、東証の採用したこのコードの主旨には大いに賛同しつつも、今後の企業の成長と共にコードへの対応状況を見守っていきたいのに、それが叶わないことが残念で仕方がありません。

一方で、全文開示が求められない内コード対応だからこそ、一問一答形式で回答を公開しているような会社、100点ではないけれどきちんと説明する正直な会社など、長期投資家はこのような誠実な企業を探し当て、投資をしていくべきなのでしょうね。
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日米の個別銘柄を中心に、債券からリート、ETFからインデックスファンドまで、投資に関する気になったトピックを毎日ピックアップして更新しています。

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