イオン（8267）が2017年２月期の決算を発表、低調な業績に浮上の気配見えず

４月12日、小売り大手のイオン（8267）が2017年２月期の決算を発表しました。

平成29年2月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

決算の内容は以下のとおりです。

（科目／2016.02期・2017.02期（今）・増減）
・売上高／8,176,732・8,210,145・＋0.4％
・営業利益／176,977・184,739・＋4.4％
・経常利益／179,674・187,351・＋4.3％
・当期純利益／6,008・11,255・＋87.3％
・１株利益／7.19円・13.44円・－
・ROE／0.5％・1.0％・－
・１株配当／28円・30円・－
（記載がない場合の単位は「百万円」）

前年よりも改善しましたが、ROE等を見てもわかる通り収益性は低く、利益以上の配当金を、支払ういわゆる「タコ配」の状況が続いています。

また、2018年２月期の業績予想については以下のとおりです。

（科目／2017.02期・2018.02期（予）・増減）
・売上高／8,210,145・8,300,000・＋1.1％
・営業利益／184,739・195,000・＋5.6％
・経常利益／187,351・190,000・＋1.4％
・当期純利益／11,255・15,000・＋33.3％
・１株利益／13.44円・17.9円・－
・１株配当／30円・30円・－

当期純利益は大幅に増加する見込みで少し明るい兆しが見えていますが、依然としてタコ配の状況を脱出するには至らず、今後浮上の余地があるのかは不透明です。

現時点で自己資本比率は47.5％と、しばらくタコ配でも十分余裕はあるのですが、投資判断としては現時点で買える状況になく、様子見継続です。

年間のお買い物価格からキャッシュバックが受けられるイオンオーナーズカードなど、株主優待は大変魅力的なだけに、業績が回復してくれさえすれば投資したいのですが･･･。

残念ながら今回もまた見送りです。

セブン＆アイ・ホールディングスに見る百貨店・総合スーパーはもはや”お荷物”事業なのか

セブン＆アイ・ホールディングス（3382）は、傘下の西武、そごうなど百貨店２店舗の閉鎖を発表したことに続き、イトーヨーカ堂やザ・プライスなどの総合スーパー20店舗の閉店を発表しました。

セブン＆アイＨＤの2016年２月期の連結決算で、イトーヨーカ堂の営業利益は上場以来初めて赤字に転落する見込みとなっており、総合スーパー事業はユニクロやニトリなど専門店に押されて、苦しい経営環境にあります。

コンビニエンス事業が急成長を遂げる中、総合スーパー事業は収益性に乏しく、ジリ貧でしたが、人々の生活に欠かすことのできないスーパーの閉店は死活問題であり、今回の決定は誠に残念です。

総合スーパーは、コンビニや百貨店以上に地域住民の生活に密接に関わっています。メーカーに供給責任があるように、流通業にも人々の生活を支える使命があると考えています。

それを赤字を垂れ流してまで事業を継続しろ、とは言えませんが、株主の圧力があったとは言え、経営陣は苦渋の決断だったのではないでしょうか。

今回閉店を発表した足立区の北千住駅前にあるザ・プライス千住店は、私も普段から愛用する地元のスーパーであり、イトーヨーカドー発祥の地（１号店）でもあります。

戦後の1945年（昭和20年）から地元住民にずっと愛されてきただけに、地元住民からは驚きの声が多く聞かれます。

閉店した店舗は今後、別の形態での再出店も検討するとのこと。これまで地域の人々に親しまれてきたスーパーだけに、採算の出せる形でまた地域貢献する日が来ることを願っています。