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日本郵船(9101)が2017年3月期の決算を発表、業績予想を上回る赤字、EU競争法違反で特損

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4月28日、海運大手の日本郵船(9101)が2017年3月期の決算を発表しました。

平成29年3月期 決算短信


今回発表された決算内容及び来期の見通しは以下のとおりです。

(科目/2016年・2017年(今)・2018年(予))
・売上高/2,272,315・1,923,881・2,008,000(百万円)
・営業利益/48,964・△18,078・24,500(百万円)
・経常利益/60,058・1,039・23,000(百万円)
・当期純利益/18,238・△265,744・5,000(百万円)
・1株利益/10.75・△157.23・2.96(円)
・1株配当/6.0・0.0・0.0(円)


なお、営業利益率は△0.9%、ROEは△41.0%、自己資本比率は25.6%でした。

通期の業績予想は、1株利益を△144.96円と予想しておりましたが、今回△157.23円へと赤字幅を拡大させております。

これは同時に発表された、自動車の海上輸送に関するEU競争法違反の疑いによる独禁法関連引当金繰入額として約174億円を特別損失に計上することによるものです。

特別損失の計上に関するお知らせ


来期は赤字脱出の予定ですが、2016年3月期では商船三井(9104)の大幅赤字に対して黒字で踏みとどまった日本郵船ですが、2017年3月期では立場が逆転した格好です。

とはいえ、どちらにとっても海運業自体が正念場であり、今後業績の好転に期待したいと思います。

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