富士フイルムHD（4901）が決算発表を延期、リース取引を巡る当期純利益への影響は220億円
４月20日、富士フイルムホールディングス（4901）は、連結子会社である富士ゼロックス株式会社の海外販売子会社 Fuji Xerox New Zealand Limited（以下「FXNZ」）において、2015 年度以前における一部のリース取引に関わる会計処理の妥当性について確認が必要となったことを受け、４月27日に予定していた決算発表の延期を発表しました。
FXNZにおける 2015 年度以前の特定のリース取引の一部において、受取債権の計上や回収可能性などに関わる会計処理の妥当性を確認する必要性が判明し、社内調査委員会を組織し、調査を開始したとのこと。
また、調査の客観性及び信頼性を高めるため、同社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される第三者委員会を設置することとなった模様。
なお、社内調査委員会による調査において、現在までに判明している、FXNZの会計処理が過去数年間にわたる「当期純利益」に与える影響金額は、累計で約 220 億円の損失としています。
東芝然り、昭和電工然り、このところ子会社の不祥事が相次いでおり、決算発表の延期が続いています。
富士フイルムについては速やかに解決してくれることを祈るばかりですが、本件の発表を受けて株価の動静が気になるところです。
