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大規模な減損を発表の日本郵政(6178)、通期業績見通しは一転赤字転落へ

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4月25日、日本郵政(6178)が2015年5月に買収した豪州トール社ののれん及び商標権の全額3,923 億円並びに有形固定資産の一部80億円を減損損失として計上することを発表しました。

減損損失の計上、平成29年3月期通期連結業績予想の修正及び子会社単体業績に係る関係会社株式評価損の発生に関するお知らせ


これに伴い、同社の通期の連結業績は一転赤字に転落することになりました。
修正の内容は以下のとおりです。

(科目/前回予想→今回修正・増減率)
・経常収益/13,240,000→13,330,000(百万円)・+0.7%
・経常利益/770,000→780,000(百万円)・+1.3%
・当期利益/320,000→▲40,000(百万円)・-
・1株利益/77.74→▲9.72(円)・-


なお、配当金については従前の予想通り、期末配当予想25円から変更は無く、中間配当25円と合わせ、通期で50円となる予定です。

トール社買収に要した費用は6,500百万豪ドル(約6,200億円)ですが、資産から負債を引いた企業価値は買収董事で1,200百万豪ドル程度。残りの5,276百万豪ドル(5,048億円)が企業価値移動に要した費用ということで「のれん」となっておりました。

こののれんは20年均等償却で、年間263百万豪ドル(215億円)ずつ落としていく予定でしたが、減損テストの結果、将来キャッシュ・フローが大幅に減少する見込みとなったことから、のれん及び商標権の全額3,923億円並びに有形固定資産の一部80億円を減損損失として計上することになったとのこと。

このトール社買収については、日経ビジネス(2017年4月24日 No.1888)に詳しく掲載されており、佐川急便を傘下に持つSGムービングや日立物流の買収提案をしてきた経緯なども交えて掲載されていますので、興味がありましたらお読みいただきたいと思いますが、国有から民間に変わる際の企業の焦りをひしひしと感じます。

今後、トール社の人事を一新し、改革案なども掲げていますが、本当にトール社を立て直し、再び成長軌道にもどすころができるかは、今はまだ不透明です。

株主として同社が回復の道を歩んでいけるか、きちんと見守っていかなければなりません。

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