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原発需要の後退で苦戦の日本製鋼所(5631)、2017年3月期は前期に続き赤字

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5月15日、鉄鋼製品を製造する日本製鋼所(5631)が2017年3月期の決算を発表しました。

決算の内容は以下のとおりです。

(科目/2016年・2017年(今)・2018年(予))
・売上高/223,301・212,469・205,000(百万円)
・営業利益/14,423・12,340・12,500 (百万円)
・1株利益/△226.62・△67.61・108.85 (円)
・1株配当/5.0・0.0・25.0(円)


なお、営業利益率は5.8%、ROEは△4.6%、自己資本比率は38.6%でした。

今回の決算発表のトピックスは、前期に続く赤字計上です。

前期に比べて赤字幅は大幅に縮小されたものの、室蘭製作所が保有する固定資産について178億円の減損処理を行ったことにより今期も赤字を計上するに至りました。

日本製鋼所は昔から応援しているいぶし銀なにおいのする会社でして、国を挙げて原発輸出を声高に唱えていた頃は、原発設備に欠かせないシームレス鋼管は同社しか製造することができず注目を浴びました。

その後、東日本大震災における東電の福島原発の事故や、東芝子会社で原発メーカーのウェスチングハウス社の経営破たんなど、同社にとっては逆風が吹き続けています。

それでも来期の予想は1株当たり108.85円の利益を上げる見通しで、復配する予定です。

原発だけでなく、風力発電や兵器まで、なくてはならない製品を作り続ける同社の業績回復を願い、今後の動向を注視していきたいと思います。

住宅系リートの日本賃貸住宅投資法人(8986)、機動的な物件売却で含み損を解消

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5月15日、住宅系リートの日本賃貸住宅投資法人(8986)が2017年3月期の決算を発表しました。

決算の内容は以下のとおりです。

(科目/2016.09・2017.03(今)・2017.09(予)・2078.03(予))
・営業収益/8,133・8,318・8,200・8,244(百万円)
・営業利益/3,600・3,742・3,651・3,695(百万円)
・1株利益/1,667・1,844・1,779 ・1,818 (円)
・1株配当/1,700・1,901・1,820 ・1,860 (円)


今回の決算発表のトピックスは、1件の新規物件の取得と、5件の既存物件の売却です。

新規物件は北海道でも希少性の高いタワー型マンションの取得であり、一方の売却は含み損(合計189百万円)を抱えた物件の売却となります。

特に売却の方では、5物件の合計帳簿価格は合計で1,367百万円でしたが、鑑定額はそれを下回る1,178百万円であり、含み損を抱えていました。

しかし、鑑定評価額を上回る1,357百万円で売却ができたことで、将来に含み損を持ち越すことなく精算ができたことになります。

相場も良かったのでしょうが、ナイスジャッジだったと思います。

今後2期の業績予想に大きな変動はありませんが、数字に見えない含み損を解消できたことで、将来的には大きなプラスであることは間違いありません。

同社は当期末の稼働率で過去最高の94.3%を記録しております。

また、新規契約件数(1,334件)のうち47.2%が前賃料より上昇、下落した新規契約件数の比率(39.9%)を上回りました。

そして、更新(2,062件)時の賃料についても、全更新件数の7.0%が上昇し、前期(5.6%)より改善することができました。

住宅系リートは、Jリートの中でも安定的と言われていますが、こうした小さな改善の繰り返しが安定的な収益が上げられるものと思い、同社に投資をしていた良かったと感じる内容でした。

メガバンクの一角、みずほフィナンシャルグループ(8411)、2017年3月期は増収減益、来期も減益の見通し

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5月15日、メガバンクの一角、みずほフィナンシャルグループ(8411)が2017年3月期の決算を発表しました。

決算の内容は以下のとおりです。

(科目/2016年・2017年(今)・2018年(予))
・経常収益/3,215,274・3,292,900・-(百万円)
・経常利益/997,529・737,512・550,000(百万円)
・1株利益/26.94・23.86・21.67(円)
・1株配当/7.5・7.5・7.5(円)


なお、営業利益率は22.3%、ROEは7.2%、自己資本比率は4.2%でした。

今回の決算発表におけるトピックスとして、経常収益はわずかながら増加したものの、経常利益は26%減、当期純利益については10%減となりました。

この原因はやはりマイナス金利政策の影響が大きいようです。

株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社2行合算ベースの業務粗利益は、マイナス金利影響を主因に、前年度比1,579億円減少。

一方で、銀行単体合算ベースの経費は、前年度比361 億円増加しております。

当年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比673 億円減少し、6,035億円となりましたので、年度計画6,000 億円に対し100%の達成率となりましたが、もう一段の上乗せを期待していただけに少し残念な結果です。

来期見通しも1株利益はさらに引き下げられる見通しであり、マイナス金利下ではなかなか厳しい状況が続くものと思われます。

しかし同社は、30代の若手支店長の抜擢など、これまでにない改革に着手しており、業績だけでなく新しい銀行の在り方を見せてくれるのではないかと期待しており、今後の同行の行方に引き続き注目していきたいと思います。
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自ら定めたアセットアロケーションに基づき長期投資を実践しています。
日米の個別銘柄を中心に、債券からリート、ETFからインデックスファンドまで、投資に関する気になったトピックを毎日ピックアップして更新しています。

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